事業所
東京, JP
2015年から人権デューデリジェンスや持続可能な開発目標（SDGs）、現代奴隷声明への対応に関するアドバイザリー業務を担当。主なクライアントは、通信、食品・飲料、商社、医薬業界。
EY新日本有限責任監査法人入所前となる2009年から2011年にかけて、開発援助の専門家としてアフリカ地域（エチオピア、ケニア、セネガル、マラウイ、モザンビーク、ウガンダ、ルワンダ、ナミビア、南アフリカ共和国など）の地場産業新興支援や中小企業政策支援を推進。2011年から2014年にはマラウイ国に赴任し、同国産業貿易省において3年間、ビジネスの専門家として従事した経験を持つ。
英国ロンドン大学で、経営学と国際開発学を専攻。ブラッドフォード大学では開発プロジェクトマネジメント学修士を取得。
英語と日本語に精通し、ポルトガル語も日常会話程度は対応可能。
より良い社会の構築を目指すために
国連ビジネスと人権に関する指導原則に沿った、人権方針の素案づくりや人型デューデリジェンスの仕組みづくりを支援しています。また、事業に関係するバリューチェーン全体において、ステークホルダーに負の影響を及ぼしていないか、及ぼすリスクはないかという分析も提供しています。
これまでの経験の中でも、英国現代奴隷法に関する声明への助言や持続可能な開発目標（SDGs）に貢献するためのロードマップ作成、KPI設定など企業の非財務情報をより透明化していくプロセスづくりや開示を支援。さらにビジネスと人権やSDGs、経営者・管理職・従業員を対象にした現代奴隷に関する研修の実施、e-learning開発などにも実績があります。
