2023年3月期IFRS決算留意事項

IFRSに準拠して財務諸表を作成している企業は、新たに公表された基準書や解釈指針書を確認して、その影響を調査し会計処理及び表示・開示を検討する必要があります。本稿では、2023年3月期に新たに適用される基準書を網羅的に解説するとともに、最近の社会・経済環境に鑑みて再確認すべきIFRSの基準書についても取り上げています。なお、文中の意見にわたる部分は筆者の私見であることをあらかじめ申し添えます。

当期は、地政学的リスクやそれに伴う物流コスト高、金利変動、為替変動等の世界的な経済環境の変化がみられます。また近年急速な動きを見せているサステナビリティの世界でも特に緊急性が高いテーマである気候関連事項の財務諸表への影響も考慮する必要があります。本章では、こういった事項を会計処理で考慮するために関連するIFRSの基準書について解説します。

1. 主な基準書における金利変動の影響

(1) 引当金（IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」）

資産除去債務等の負債決済までの期間が長期になる場合には、将来の決済金額を貨幣の時間価値に対する現在の市場評価とその負債に特有のリスクを反映した税引前割引率で割り引きます。期末において割引率の見直しが求められますが、市場金利のボラティリティーがより高い場合には、企業は引当金の割引率を報告期間中に見直すことも考えられます。

(2) 固定資産の減損（IAS第36号「資産の減損」）

市場金利の上昇に伴う回収可能価額を算定する際に使用する割引率の上昇や将来キャッシュ・フローの不確実性の高まりにより、固定資産の減損リスクが高まります。

(3) 退職後給付債務（IAS第19号「従業員給付」）

退職後給付債務の算定において使用する割引率は、退職後給付債務と通貨や期日が整合する優良社債の（報告期間の末日現在の）利回りを参照します。基本的に名目割引率を採用するため、割引率に対してインフレ調整を行わないことになります。

(4) 為替換算（IAS第21号「外国為替レート変動の影響」）

IAS第21号「外国為替レート変動の影響」では、外貨建取引を換算する際取引日レートを使用することが原則となっていますが、著しい変動がない場合に一定期間の平均レートの使用が認められています。この例外が適用可能かどうかについては慎重な判断が求められます。特に期中の為替レートの変動が著しい状況で取引日レートを用いて換算した結果との乖かい離が大きい場合には、使用する平均レートの算定方法の見直しが必要になります。

2. 気候変動の考慮

気候変動に関する特定のIFRSの基準書は存在しないものの、特に会計上の見積りを考慮する際には気候関連リスクや機会を検討する必要があります。例えば、気候変動による物理的リスクにより現在使用している固定資産が損傷、摩耗又は劣化するリスク、新たなビジネスに転換する機会がもたらすキャッシュ・フローが改善する可能性等が固定資産の減損会計や、耐用年数の見積り、資産除去債務の算定に影響することがあります。その他、IFRS第13号の公正価値測定、IFRS第9号の金融商品等、さまざまなIFRSの基準書が関連するため現行の基準書を十分に検討する必要があります。また気候関連リスクに係るIASBの動向にも注視が必要です^※2。

2023年3月期において新たに適用される基準書には著しく重要な影響を与えるものは多くないと考えられますが、関連する取引が発生した場合には、会計処理だけでなく関連する開示要求事項も確認することが大切になります。また、近時の社会・経済環境に鑑みると将来予測の際に不確実性を考慮する項目が多岐にわたりその複雑性が増しています。このような状況に対応するためには、新たに適用される基準書だけでなく関連する既存の基準書にも目を行き届かせて決算に向けて再確認することも重要になります。