今だから知りたいIFRSの基礎

日本において、2010年にIFRSの任意適用が開始されて以降、IFRS適用企業は年々増加しており、執筆時点（22年9月）では適用会社は200社を超え、東証上場会社の時価総額の4割を超えています。このような状況でIFRSに触れる機会が格段に増えた中、IFRSとはどういう基準なのか、また日本基準とはどう違うのかといった声も多く聞かれます。そこで本稿では、IFRSの世界への入口として、IFRSの基本コンセプトを中心に、日本基準との代表的な差異についても具体例を含めて解説します。

なお、文中の意見にわたる部分は筆者の私見であることをお断りします。

のれんの償却について、IFRSではのれんは償却しないこととなっている一方で、日本基準では20年以内の一定年数で償却をすることとなります。このため、例えば、企業買収でのれんを認識した場合、日本基準では償却する、すなわち償却費が費用として毎期計上されることとなる一方で、IFRSではその費用が計上されないことから、買収後の費用負担が少なくなるといったイメージを持たれることがあります。ただし、IFRSでは償却はしないものの、減損の兆候の有無にかかわらず、毎期減損テストを実施しなければならないと規定されています。このため、買収した会社が当初の想定通りの超過収益力を有していないということになれば、減損テストの実施で減損損失が認識されることになります。IFRSでは償却をしない分、日本基準に比べ多額の減損損失が一時に計上される可能性が高いという点に留意する必要があります。

なお、のれんの償却については20年3月に国際会計基準審議会（IASB）によって「企業結合－開示、のれん及び減損」のディスカッションペーパーが公表されました。この中では、のれんの償却再導入の是非についても取り上げられており、現在も議論が続けられています。このディスカッションペーパーについては、のれんの償却の再導入が注目されがちですが、企業結合後の業績等の開示や、減損テストの現状の方法が適切なのか等も合わせて議論されています。

金融資産を含む金融商品会計においては、IFRSと日本基準には多くの違いが存在します。このため今回は、金融資産の中でも株式の評価及びリサイクリングの有無に焦点を絞って解説します。

まず株式の評価につき、日本基準では上場企業の株式は時価評価しますが、市場価格のない非上場企業の株式は取得原価で評価します。一方、IFRSでは全ての株式を公正価値で評価する必要があります。このため、市場価格のない株式でも投資先の内部・外部からの情報を利用して公正価値を算定する必要があります。

次に、公正価値の変動をどのように認識するかですが、日本基準では売買目的有価証券の場合は純損益（PL）として認識する一方、その他有価証券として区分された場合はその他の包括利益（OCI）として認識し、売却時にそれまでOCIで認識していた額をPLへ振り替える処理（リサイクリング）を行います。

一方、IFRSでは会社の選択により2種類の処理があります。原則は日本基準の売買目的有価証券と同様PLで認識しますが、例外として一定の要件の下、OCIで認識することを株式ごとに指定することができます。OCIで認識する株式について、一見日本基準のその他有価証券の処理と同じように見えるかもしれませんが、IFRSでは売却時のリサイクリングが禁止されており、PLにて計上されることはありません。なお、OCIで認識すると指定した株式についても、その投資先から受け取る配当金についてはPLで認識することとなります。

IFRSと日本基準の差異は他にも多く存在します。また、両基準とも基準の発行・改訂が随時行われています。本稿が皆さまの会計実務の一助となり、またIFRSに興味を持つきっかけとなりましたら幸いです。