スペインの労働法改正状況について

2017年のカタルーニャ州独立騒動が記憶に新しいスペインですが、去る4月28日に16年6月以来となるスペイン議会総選挙が行われました。選挙の結果は依然として与党の議席が過半数に届かず、しばらくは不安定な政治状況が続くものと思われます。
スペインにおいては、長きにわたり失業率の高さが問題となっています。スペイン統計局（INE）によると、13年に記録した失業率26.9％（16歳以上）から徐々に低下し、19年度第1四半期は14.7％となっていますが、いまだ高止まりしている状態にあります。特に25歳未満の失業率は34.9％と著しく高い水準にあり、労働市場改革やイノベーション投資等を通じて政治が取り組むべき重要な課題の一つとなっています。
本稿では、このスペインの労働環境に関して、直近に行われた法改正の主要な項目について概説します。

1. 始業終業時間の記録義務化

19年3月12日に政令法8（Real Decreto-ley 8/2019,de 8 de marzo）が公布され、社会保障と職場における雇用不安に対応するための緊急措置が導入されることになりました。その中から最も影響が大きいと想定されるのが始業および終業時間の記録の義務化です。
労働者と雇用者の権利義務、雇用契約、解雇手続き、団体交渉等の一般的な条件を規定している「労働者憲章（Estatuto de los Trabajadores）」34条に新たに9項が追加されることで、全てのスペイン国内で活動を行う企業はその規模に関係なく、全従業員の日々の業務の始業および終業時間を記録することが、19年5月12日より義務付けられています。
これは、スペイン労働市場でみられる過重労働と無給の残業に対して、企業に説明責任を持たせることで労働者の仕事と生活の調和（ワークライフバランス）を図るという福祉を考慮したものです。

当該法律の導入により、労働者からの時間外勤務請求が増加する可能性があります。また、検査当局による厳格な調査も予想されます。現代は働く場所も時間帯も、職種、会社等によりさまざまですが、各企業はそれらを考慮の上労働時間に関する方針を明確に示し、企業内に浸透させて従業員が方針を適切に遵守して記録するよう、教育活動やモニタリング活動を行うことが必要になると考えます。

2. 男女共同参画に関する基本法改正

19年3月1日に政令法6（Real Decreto-ley 6/2019,de 1 de marzo）が公布され、男女の共同参画に対する緊急措置が取られることになりました。この措置には、平等計画策定、平等給与および仕事と生活の調和に関する重要な措置が含まれています。スペインでは07年3月に男女平等法が制定されており、今回はその一部改正となります。以下に主な改正項目を記載します。

本稿では、直近の改正点のうち主要な項目のみを記載していますが、上記項目以外にも広範囲で改正は行われています。また、時代の流れ、社会の要請に応じ、今後も不定期に労働関連法令の改正がなされることが想定されます。スペインに進出している企業は当然のこと、今後進出予定の企業の皆さまにおいても、労使間での無用な争議や法令遵守違反による当局からの罰則を避けるため、実務上の対応については専門家を交え、十分に検討していくことが必要だと考えます。
EYには会計、税務の専門家以外にも労働法を含め人事関連の専門家も所属しており、企業の皆さまへ支援サービスを提供しています。