寄稿記事
掲載誌：企業会計2023年7月号（中央経済社）P43～50
執筆者：EY新日本有限責任監査法人 公認会計士 荒張 健
内部統制基準が改訂され、不正リスクの考慮や経営者等による無効化への対応、評価範囲の見直しが求められることとなりました。筆者は第三者委員会等による外部不正調査において、企業の不正・不祥事の原因の1つとして内部統制上の課題を多く目の当たりにしてきました。また、日本企業に共通する不正対策上の課題も感じているところです。それらの経験も踏まえ、今回の内部統制基準の改訂を契機としてどのような不正リスク対応を企業は行うべきかを論考します。
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