税源侵食・利益移転(BEPS)に係る経済協力開発機構(OECD)/G20包摂的枠組みは、世界経済のデジタル化から生じる税務上の課題に対処するものです。
国際的な税制への信頼を回復させるとともに、経済活動が行われ、価値が創造された国・地域で課税が確実にされるよう、BEPSに関する包摂的枠組みは2本の「柱」を提案しています。
第2の柱であるGloBEルールは非常に複雑であり、多くの会計上の検討事項があります。さらに、GloBEルールの適用には不確実な領域が存在します。
本稿では、会計上の主な検討事項について解説していますが、GloBEルールがIFRS財務諸表に及ぼす財務会計上の影響はGloBEルールの適用が明確になり様々な国や地域で(実質的に)法制化されるまで不確実性が存在します。
そのため、GloBEルールの導入及び法制化の動向を注視し、GloBEルールの財務諸表、監査及び税務申告への影響を見極めることが重要となります。