ヘルスケア／医療福祉関連サービス

EYができること

急速な少子高齢化に伴う医療環境変化に対し、日本の医療インフラは制度疲弊を起こしています。私たちは、ヘルスケアシステムの透明性を追求し、効率的かつ全人的な医療・介護の実現のために、デジタルトランスフォーメーション（DX）や新たなヘルスケアシステム構築のための仕組みづくりに取り組んでまいります。

医療機関・介護施設など、ヘルスケア関連事業運営法人向け会計監査サービス

健全な医療インフラを支える保険者、医療機関および介護施設といった多岐にわたるステークホルダーの透明性の向上を図ります。
100を超える病院を運営する大規模な病院グループから単一病院を運営する法人まで、あらゆる規模・法人格に対する豊富な会計監査経験や、独立行政法人・医療法人をはじめ、多くの日本公認会計士協会の委員会の委員などに人材を輩出している人的ナレッジを背景に、高品質かつ指導的な会計監査業務を提供します。例として、以下のような病院などを運営する法人に対して会計監査を提供しています。

• 独立行政法人（国立研究開発法人含む）
• 国立大学法人
• 地方独立行政法人（公立大学法人含む）
• 医療法人
• 社会福祉法人
• 公益法人
• 学校法人
• 農業協同組合連合会 
• 医療生活協同組合
• 健康保険組合

公的医療機関の組織再編アドバイザリーサービス

効率的な組織運営やステークホルダーへの説明責任を果たす観点から、自治体病院の経営形態の見直しが進んでいます。私たちは、単に組織再編を実現することのみを目標とせず、真に地域医療への貢献やガバナンス強化を支援するとともに、経営形態移行後もさまざまな側面から継続的に支援します。

• 経営形態検討支援
• 地方独立行政法人化支援（既存の地方独立行政法人への事業譲渡支援を含む）
• 指定管理者制度移行支援
• 地方独立行政法人移行後の地方独立行政法人会計基準対応支援（会計指導）

地域医療再編アドバイザリーサービス

持続可能な医療インフラを実現するために、最適な医療ガバナンスの構築を支援します。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、日本の地域医療ガバナンスの脆弱性を明らかにしました。私たちは、硬直的な日本の医療インフラが環境変化に柔軟に対応するためには、適切な地域医療ガバナンスが必要であると考えています。
地域の医療インフラの再構築を求める地域医療構想は、調整会議を通して個々の病院の自主性に任せる形で進めていますが、相反する利害調整は困難を極め、2025年までの実現には程遠い状況にあります。このような状況を打破するためには、自治体が適切なガバナンスを発揮することこそが有効な処方箋であり、そのガバナンスを支える新たな仕組みが必要です。
地域医療構想の実現を達成するための方策として地域医療連携推進法人がありますが、その機関設計は一般社団法人が基礎となっていることから、十分なガバナンスを発揮できる仕組みになっているとはいえません。そこで私たちは、既存の地域医療連携推進法人を発展させ、自治体が主体となって真の地域医療ガバナンスが発揮できるための新たな仕組みの構築とその運用について支援します。

データヘルスアドバイザリーサービス

持続可能な医療インフラを実現するために、社会インフラとしてのデータヘルス改革を支援します。
ヘルスケアに関する情報は集約化が望ましいとされながら、システムベンダー間の相互運用性にかかる障壁や個人情報利用の制約により散逸しています。現在、国を挙げてデータヘルス構想が進められている最中ですが、ヘルスケアデータの中でも特に重要とされる電子カルテ情報にかかるベンダーロックインの課題は、長年の懸案事項でありながらいまだ解消のめどは立っていません。
とはいえ、目前に迫る「2025年問題」に対処するためには、ヘルスケアに関するさまざまな局面でデータドリブンな意思決定を実現する必要があり、十分なエビデンスデータの蓄積とその利活用の仕組みが必要です。そこで私たちは、自治体主導による、新たな社会インフラとしてのデータヘルスプラットフォームの構築と、産官学連携による次世代ヘルスケア産業の創出につながるプラットフォームの運用について支援します。

ヘルスエコシステム海外展開支援業務

高齢化が世界的潮流となっている中、サステナブルなヘルスケアシステムの構築が世界各国で求められています。超高齢社会のトップランナーである日本が、自国の課題などを踏まえて高齢化を迎える世界各国のヘルスケアシステムと健康をナビゲートすべく、日本企業や医療機関によるヘルスエコシステムの海外展開をサポートします。
市場調査、戦略策定支援、現地拠点のガバナンス構築支援および事業モニタリングなど、多様な支援を行います。