プライベートエクイティの最前線と動向　～ESGやSDGsとも連携するプライベートエクイティ・ファンドの機会とリスク

プライベートエクイティ（PE）の世界が注目されており、PEファンドという言葉を聞く機会が増えています。これは勢い、インパクト、影響力が活発になっている投資の業態です。

EY Japanは「現在の多様なリスクに対するオルタナティブ投資の役割とその未来」と題したイベントを開催し、さまざまなリスクに対するオルタナティブ投資の役割とその未来について論議しました。

その最前線で活発に投資しているCLSAキャピタルパートナーズジャパン株式会社　代表取締役社長の清塚 徳 氏と、パートナーズ・グループ・ジャパン株式会社　プライベート・エクイティ部門　日本チーム責任者を務める越智 多津哉 氏に、ゼネラルパートナー（以下、GP）としての立場から、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社　ストラテジー・アンド・トランザクション　シニアアドバイザーの田村 晃一がお話を伺いしました。PEファンドとして実際に運用するGPの観点からのお話に加え、資金を提供するLP、いわゆるリミテッドパートナーからの観点についてEYパルテノンのエグゼクティブアドバイザーであるデビッド・ニコルズからも話をしてもらいました。

前編では、ESGやSDGsとも連携する、現時点でのプライベートエクイティ・ファンドが捉えている投資機会とそれに伴うリスクについて語ってもらいます。
 

オルタナティブ投資対談【前編】

田村 晃一（以下、田村）： 日本における現在まで25年以上になるプライベートエクイティ・ファンド業界（“PE業界”）による投資活動の経験はどのようなもので、今後のPE業界の投資活動はどのように進化していくか。その過程でどのようなビジネス機会とリスクに直面すると考えていますか。

清塚 徳氏（以下、清塚氏）： 現状を一言で言うと、かつてここまでPEファンドが活況を呈したことがなく、ようやく日本の社会やビジネスの中にわれわれの機能や存在が定着したと思っています。正式な統計は発表されていませんが、2022年のPE投資の総数が200件くらいになったようです。23年かけててここまで来たわけですが、大きく5つのカテゴリーがある中で、今回はすべてが活況を呈する状況を迎えました。ハゲタカ議論を乗り越えてここから定着し、今後も順調に成長していくというのが私の見立てです。

田村： PE業界の投資機会の5つの矢（カテゴリー）である、カーブアウト、非上場化、事業承継、再生、ファンドツーファンドのどれもが活況であるとの事、大きなモメンタムを感じますね。越智さんに伺います。世界のPEファンドは、日本のマーケットをどう見ているのでしょうか。

越智 多津哉氏（以下、越智氏）： 清塚さんがおっしゃったように20年ほどかけて日本のPE業界も成長を遂げてきていて、私の記憶が定かであれば、2021年の案件数が130件ほど。それに対して今年は200件ほどというところなので、足元でもますます活況を呈している状況と認識しています。ですが一歩ステップバックして、経済規模に対するPE市場の大きさを考えてみると、実は米国だとだいたい4%程度。欧州でも2%から3%程度普及している中で、実は日本でまだ1%程度にも到達していない。足元の数字だと多分0.5%程度ですので、経済規模に対してのPE市場はまだまだ伸び代があると、グローバルな観点から間違いなく見られているかなと思います。

去年から米国での利上げもありましたし、景気減速懸念がだいぶ高まっていく中でも、PEにとって非常に大事な要素の一つであるファイナンシング、LBOファイナンシングというものが多少減速してきているという状況は海外で発生しています。日本にも影響はありますが、欧米に見られるような壊滅的な影響ではなく、相対的に見ても案件はまだまだやりやすい環境にあります。マクロ、そしてファイナンシングの環境から見ても、まだまだやれる余地はだいぶあるというのが足元の状況だと認識しています。

田村： 相対的に見ると投資リターンが日本より高いように見える日本以外の世界から見た、日本のPE投資業界のビジネスに対する魅力や期待、そしてリスクという点ではどのようなものがあるとお考えでしょうか。

清塚氏： われわれは投資家30社くらいにご支援いただいており、その4分の3が海外です。十数年前とは比べ物にならないぐらい日本に対する期待が大きい。いろいろ理由はありますが、一番は日本のPEファンド、特にミッドキャップ、スモールキャップが、欧米で期待されるリターンを上回り続けてきている、あるいは今後も出せるのではないかとみられているためです。日本のPEファンドはまだ未成熟で、従ってマーケット環境が非効率であるものの、そこにある意味でテイクアドバンテージしていくようなチャンスがあり、そこを上手にやっているGPはリターンを上げている。しかも単にワンタイムじゃなくてサステナブルな形でリターンを上げている。ここに海外の投資家が非常に注目していると思います。

田村： GPとして投資活動に忙しくされている投資家の皆さまからは日本のPE業界のビジネスが本当に大きな期待と魅力があるということ、そして相応のリスクが伴うということもよくわかりました。では次に機関投資家であるLPからはどのように見えているのでしょうか。

デビッド・ニコルズ（以下、ニコルズ）： 投資戦略が矢であるとすると、LPの役割は弓と言えるかもしれません。株式市場から得られるリターンを超えるリターンを求める期待は一段と高まるでしょう。需要と供給の関係を考えてみると、より多くの新しい資金を需要、限られたPE業界を供給と考えると、それに振り向けられた新しい金融投資機会のプライスが上がっていきます。この場合のプライスは資金の集まるGPが受け取るリターンということになり、このPEのGPのリターンの上昇は、結果として投資家の受け取るリターンが減少するということにもつながります（GPが運営するPEファンドに投資するコストのプライス上昇に伴い、LP投資家がネットで受け取るリターンが減る現象）。

田村： ここからは、ESGとサステナビリティの話題に移っていきたいと思います。パートナーズ・グループの本拠地であるスイスのPEファンドとして、これをどう捉え、どのようなことをリスクや機会と見ていますか。

越智氏： われわれはスイスが拠点ということで欧州のファームでもありますので、ESGやそれに対するセンシティビティは相当に高いと思っています。われわれは必ずしもリスクとは捉えておらず、むしろ投資先の企業をどのようにバリューアップしていくか、その観点で見ているということが多いです。

海外の投資委員会や経営陣と話していく中で、日本の一般的な企業のESGの取り組み具合と欧米での取り組み具合の比較の話によくなるのですが、やはりガバナンスのところで多少後れを取っているというコメントがある一方、それはアップサイドなのではないかというコメントがよく出てきます。ESGの観点で投資を絞るということはまったく考えておらず、基本的には投資をした企業をESGの観点でどうバリューアップさせ、どちらかと言うとアップサイドを狙っていくような発想で見ることが多いです。投資先を限定するというよりかは、投資先の機能をバリューアップという観点で見ていることが多いと認識しています。

田村： 事業体がESGやSDGs、いわば良きコーポレーションになるための努力をするとき、ビジネスとして何が良くなるのかとか、事業価値を上げるのにどれだけ貢献しているのかというのは、非常に重要な要素になってきます。ステークホルダーとして、株主として入るPEの方々は、どのようにそれを機会として捉え、事業のポートフォリオの価値を上げていくというところにつなげていくのでしょうか。

清塚氏： 事業ポートフォリオの皆さまにはまず小さな足元のところから改革をお願いしています。結果的に職場環境が良くなって採用が改善するとか、リテンションが上がるとか社員のやる気や生産性が上がっていくことに気づいてもらえると、これは単なるきれいごとではなく、自分たちのパフォーマンスに直結することを感じていただき、そこから先がスムーズになります。もう一つ非常に勇気づけられるのは、若い社員たちのESGに対する意識が高いので、会社がそういう活動をしていると、エンゲージメントがずいぶん上がります。いろんな意味で前向きな形になってきている印象がありますね。

田村： ESGやサステナビリティにポジティブな場合は、利益もリターンをポジティブであり、そういった世界を目指してステークホルダーが全員一致して進んでいく必要があると捉えるべきであると理解しました。日本は世界のスタンダードに対してどのくらい後れを取っているのか。キャッチアップすることが日本にとって是なのか。そのあたりも含めて、今どういう状況でどういうところに向かって行くべきなのでしょうか。

清塚氏： 国ごと地域ごとにESGに対する考え方が違うというのが私の印象です。一番進んでいてシリアスに受け止めているのが、スイスを含む欧州ですね。LPからの要請としても、必ずデューデリジェンスの中の重要項目としてESGがあります。日本は、ようやくそういったことが重要なのだという認識が出てきて、徐々にそれが広まりつつある状況です。ですから、PE協会としてももっと積極的にリーダーシップを取らなくてはなりません。そこで重要なのは決して何かのコピーではなく、日本に根付いた現実的なものをやりたいということです。

田村： GPの立場からのESGやサステナビリティにおける本質の捉え方のお話を伺ってきました。LPである機関投資家の立場からはどのような期待とリスクがあると見ているのでしょうか。