「リースに関する会計基準」の移行支援

現在公表されている新リース基準（案）では、以下の方針とすることが提案されています。

• IFRS第16号「リース」のすべての定めを取り入れるのではなく、主要な定めの内容のみを取り入れることにより、簡素で利便性が高いこと
• IFRSを任意適用して連結財務諸表を作成している企業が新リース基準を個別財務諸表に適用した場合に、IFRSでの連結財務諸表作成にあたって当該個別財務諸表を用いても、基本的に修正が不要となる会計基準とすること
• その上で、国際的な比較可能性を大きく損なわせない範囲で代替的な取扱いを定める、または、経過的な措置を定めるなど、実務に配慮した方策を検討すること

本基準は2023年5月2日に公開草案が公表されており、仮に2024年3月末までに会計基準が最終化された場合、2026年4月1日以後開始する連結会計年度および事業年度の期首から強制適用となる可能性があります。適用にあたっては、会計基準の内容を正確に理解した上で、会計処理、契約内容、業務プロセスおよびシステムに関する検討が必要となるため、企業の状況等によっては適用にあたり一定の時間を要することも想定されます。

また、一般的な適用までのプロジェクトの進め方として、調査対象範囲を検討した上で影響度調査を実施します。その後に抽出された論点を基に適用までのスケジュールや対応方針を策定（フェーズ1および2）し、当該スケジュールに基づき論点検討を実施（フェーズ3）して会計方針を決定します。

会計方針が決定した後は、実際の情報収集プロセスや具体的な数値の集計・計算方法の検討、関連するITシステムの導入やトライアル等を行うことでグループ各社への展開を行っていくことになります（フェーズ4）。

基準適用後においても、新しい業務プロセスを継続して運用していくためのリソースの確保や社内ルールの標準化、会計処理や開示のために情報収集などを行うことが考えられます（フェーズ5）。

当法人では、貴社に対して新リース基準適用に向けたフルパッケージでの移行支援をご提供することはもちろん、多様なニーズに合わせて以下に記載のサービス例を個別にご提供することや対象会社を特定した支援も可能です。

サービス例

• 影響度調査および対応方針の検討支援（フェーズ1および2）
  現在の会計方針から新リース基準への移行に伴う、現行基準との差異が貴社の財務報告や業務プロセス、ITシステムに与える影響を評価します。同時に、貴社で対応すべき課題を特定した上で概括的なアクションプランの作成を支援いたします。なお、特定の会社や主要な契約などに調査対象を絞ることで簡易的な調査を実施することも可能です。
• 会計方針の検討・立案支援（フェーズ3）
  新リース基準適用に向けた論点を検討する上で、ポジション・ペーパーとして自社の会計方針決定の検討過程および結論を記載した資料を作成することが一般的です。また当該資料は、会計監査人との協議にも使用されます。当法人は、貴社のポジション・ペーパーの作成にかかる助言を通じて会計方針の決定を支援いたします。また、必要に応じてITシステムの見直しに関する支援も実施可能です。
• 導入に関する支援（フェーズ4）
  決定した会計方針に基づく業務プロセスの見直しやグループ各社への展開、トライアルの実施、必要に応じてITシステムの新規導入・改修に関する支援をいたします。
• 導入後の業務実施に関する支援（フェーズ5）
  新基準導入後の継続的な業務実施に伴うリソース不足、会計処理や開示に必要な情報の収集、各種相談対応など、オンサイトやアウトソーシングにて貴社業務のサポートを提供可能です。

なお、EY新日本有限責任監査法人の監査クライアントに対しては、業務提供可能な範囲について個別相談が必要となります。