会計及び規制に関するサービス

企業は多岐にわたる複雑な会計基準や開示規制のもと、新規事業の開始、組織再編や制度改訂、M&Aなどの様々な経営環境の変化において、多くの会計上の課題に直面する場合があります。また、様々な事項に対して客観的な視点からの検証が必要となる場合があります。

私たちは以下のような様々なご要望にお応えします。

具体例

• 新規事業・取引を開始する場合
  • 関連する会計方針をどのように適用したら良いか検討したい
• 新規に海外子会社を設立する場合
  • 設立予定国の会計基準を知りたい
• 組織再編や制度改訂を予定している場合
  • 持株会社の設立、会社分割、合併等に関する会計上の影響を知りたい
  • 退職金規程改訂による会計上の影響を知りたい
• M&A等をする場合
  • 合意された手続き（AUP）に基づく財務デューデリジェンスをして欲しい
• 特定事象が発生した場合
  • 特定事象に適用すべき会計処理を助言して欲しい
• 経理の知識や専門性向上が必要な場合
  • 会計監査の視点のみならず、様々な視点から改善提案をして欲しい
    （財務報告に関する知識と専門性を高めるための解説をして欲しい）
• 財務制限条項（コベナンツ）の充足が重要課題である場合
  • 新基準を適用した場合、財務制限条項にどのように影響するか助言して欲しい
  • 財務制限条項を充足するための取りうる戦略を助言して欲しい
  • 財務制限条項の整理・モニタリング方法に関して支援又は助言して欲しい
• 財務報告のための経理リソースが十分でない場合
  • 単体・連結財務諸表の作成を支援して欲しい
  • アニュアルレポート（英文財務諸表）の作成を支援して欲しい
• その他
  • 一部の財務情報について正確性確認のための一定の手続きをして欲しい
  • 財務・非財務データに関して一定の手続きをして欲しい
    （取引先の財務状況調査等）

私たちは、監査法人として蓄積した豊富な知識及び経験をもとに、貴社固有の事情に焦点を合わせた支援をいたします。貴社が自ら課題を解決できる場合にも、客観的な視点から側面的に支援させていただきます。

主な提供サービス

会計に関するコンサルテーション

• 新規事業についての会計基準適用に関する支援又は助言
• 経理部門の財務報告に関する知識と専門性を高めるための支援又は助言
• 経理実務の社内教育・研修に関する支援又は助言（「企業内会計教育・研修サービス」）
• 退職金等の社内制度改訂に関する会計面からの支援又は助言
• 企業グループ再編に関する会計面からの支援又は助言
• 海外投融資に関する会計面からの支援又は助言
  （海外の会計基準に関する調査など）
• その他各種事象・取引に対する会計処理に関する支援又は助言

財務制限条項（コベナンツ）に関する支援又は助言

• 会計基準や規制の変更が財務制限条項に与える影響に関する支援又は助言
• 財務制限条項を充足するための戦略に関する助言
• 財務制限条項のモニタリングプロセス策定に関する支援又は助言

上記の他、財務諸表監査以外の保証業務及びこれに関連したサービスを提供しております。