令和3年度税制改正により導入されたカーボンニュートラル投資促進税制（以下、「CN投資促進税制税制」）は、同じ産業競争力強化法関連の税制措置であるDX投資促進税制と比べると、ROA（総資産利益率）などの経営指標の向上に関する要件は求められておらず、また、適用要件の項目数が少ないため、比較的容易に事業適応計画の認定を受けることができます。税額控除率は、投資額の5%または10%です。
認定を受けるためにはいくつかの定量要件を満たす必要がありますが、下記の事例に当てはまる場合は充足できる可能性があり、製造業のみならず、金融・保険業やサービス業においても適用可能です。
- 事務所または工場などで使用する電力をCO2フリー電力に切り替えた、または切り替える予定
- 工場の敷地内に太陽光発電設備を設置する予定（PPA（パワー・パーチェス・アグリーメント）契約により設置されるものを除く）
- 事務所や営業所において空調設備の更新やLEDを導入する予定
- 工場にエネルギー効率の優れた設備の導入を予定
- 事務所や工場などの移転または新設を予定
- CO2排出削減効果のある設備について、補助金の申請を予定
※事業適応計画の認定日以降に取得し、2024年3月末までに事業供用する設備が対象です
※自社で保有する事務所や工場などに導入される設備が対象です
※貸付の用に供する設備は対象外です
EYではCN投資促進税制のみならず、DX投資促進税制、繰越欠損金の控除上限の特例の支援を専門チームが対応しており、すでに15件以上のサポート実績があります。
所轄省庁への連絡・対応、税制適用判断、CO2排出削減量の算定方法のアドバイス、申請書の作成や作成方法のアドバイスなど、貴社のニーズに応じてご支援いたします。
ご関心ありましたら、お気軽に弊法人までお問い合わせください。
カーボンニュートラルに向けた投資促進税制等適用支援サービス
※2022年3月18時点において、21社がCN投資促進税制に関する事業適応計画の認定を受けています
事業適応計画認定案件 （METI/経済産業省）
お問い合わせ先
manabu.yajima@jp.ey.com 矢嶋 学 アソシエートパートナー
akira.miyazaki@jp.ey.com 宮嵜 晃 シニアマネージャー
