Japan tax alert 2021年3月4日号
エグゼクティブサマリー
2021年2月25日の欧州連合（EU）の域内市場・業界評議会の会議で、EUの閣僚は、提案された開示国別報告書（CbCR）指令に関する公開セッションで政策討論を行いました。2016年に欧州委員会によって提案された指令では、直近2会計年度のそれぞれで連結総収入金額が7億5,000万ユーロを超える多国籍企業に対して、各加盟国で支払われた法人所得税およびその他の税務情報を開示することが義務付られました。
全体的には、加盟国の特定過半数がこの提案を支持したことで、政策論議は終了しました。2019年に提案に反対したオーストリアとスロベニアは、立場を逆転させ、提案への支持を表明しました。この提案は、EU大使レベルでの意思決定段階に進み、その後、理事会と議会の間で交渉が行われます。
本アラートの詳細は、2021年2月26日付、EY Global Tax Alert、「EU negotiations on public CbCR move forward as majority of Member States back proposal」（英語のみ）をご覧ください。
※本アラートの詳細は、下記PDFからご覧ください。
