Japan tax newsletter 2020年12月25日号
令和2年12月10日に、与党（自由民主党・公明党）による「令和3年度税制改正大綱（以下、「大綱」）」が公表されました。本ニュースレターにおいては、大綱で明らかにされた、主要な改正・見直し事項の概要を説明します。
今回の税制改正は、9月に発足した菅内閣が初めて取り組んだものとなります。日本の2020年は、新型コロナウイルスの感染拡大と戦後最大の経済の落ち込みに直面した年として記憶されることになりました。政府も、感染症の拡大防止と社会経済活動との両立を図る難しい政策運営を迫られています。
令和3年度税制改正は、菅内閣が掲げる政策の3本柱「コロナ対応」「DX（デジタル・トランスフォーメーション）推進」「脱炭素」に沿った新税制の創設や既存の税制の見直しが目立つものとなっています。新型コロナウイルス感染症の影響で経済が落ち込む中、厳しい経営環境を下支えするため、企業課税関連の減税メニューが多く導入されています。また、DX推進、脱炭素の方針に沿った攻めの観点からの新たな税制も創設されています。納税環境のデジタル化を進めるため、多くの税務手続の見直しが行われていることも特徴です。
なお、本ニュースレターの一部項目の内容については、今後の国会における法案審議の過程等において、修正・削除・追加等が行われる可能性があることにご留意下さい。
Contents
法人課税
1. 研究開発税制の見直し
2. DX（デジタルトランスフォーメンション）投資促進税制の創設
3. カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設
4. 繰越欠損金の控除上限の特例
5. 株式対価M&Aを促進するための措置の創設
6. 賃上げ及び投資の促進に係る税制の見直し
7. 中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設
8. その他
国際課税
1. 外国子会社配当に係る外国源泉税の取扱いの見直し
2. その他
所得・資産課税
1. 個人所得課税
2. 資産課税
国際金融都市に向けた税制上の措置
1. 業務執行役員に対する業績連動給与の損金算入要件の緩和
2. 海外からの高度人材に係る国外財産に係る相続税・贈与税の特例
3. ファンドの運用成果を反映する持分の課税関係の明確化等
4. 外国組合員に対する課税の特例に関する措置
納税環境整備
1. 電子帳簿等保存制度の見直し
2. 税務関係書類における押印義務の見直し
3. 国際的徴収回避行為への対応
4. 納税管理人制度の拡充
5. 納税手続きの電子化・その他
その他
※本アラートの詳細は、下記PDFからご覧ください。
