Japan tax alert 2020年11月16日号
エグゼクティブサマリー
2020年10月12日、経済協力開発機構（OECD）は、進行中のG20 / OECDプロジェクト「経済のデジタル化に伴う課税上の課題への取組み」（BEPS 2.0プロジェクト）に関連する一連の主要な文書を発表しました。
これらの文書には、第2の柱の待望のブループリント（詳細計画）が含まれています。第2の柱は、グローバルな事業所得についてミニマムタックスを課すことを目的に、グローバルミニマムタックスルールを導入することを目的としています。OECDの文書で明らかなように、まだ解決すべき政治的・技術的な課題があるため、税源浸食と利益移転に関する包摂的枠組み（BEPS）のメンバーによる合意は、ブループリントに含まれていません。しかし包摂的枠組みは、序文でブループリントを「将来の合意の確固たる基盤」と呼び、「2021年半ばまでにプロセスを成功裏に結論へと導くために、残りの課題に迅速に対処する作業を続ける」ことにメンバーは同意したと述べています。
ブループリントの発表に伴い、OECDは利害関係者と協議するパブリックコンサルテーションの実施についても発表しています。包摂的枠組みは、ブループリントのすべての側面に関する意見を歓迎し、高い関心のある個別の質問はパブリックコンサルテーションペーパーに記載するとしています。利害関係者は2020年12月14日までに書面によるコメントを提出するよう求められており、OECDは2021年1月中旬にオンラインでのパブリックコンサルテーションを開催する予定です。
※本アラートの詳細は、下記PDFからご覧ください。
