VCファンド等の組合等への出資持分に係る会計上の取扱いの見直し（金融商品会計に関する実務指針の改正案）のポイント

企業会計基準委員会が2024年9月20日に公表

企業会計基準委員会（以下「ASBJ」という。）は、2024年9月20日に、移管指針公開草案第15号（移管指針第9号の改正案）「金融商品会計に関する実務指針（案）」（以下「本公開草案」という。）を公表しました。

本公開草案等のポイント

我が国においては、企業が投資する組合等^※1への出資の評価に関して、当該組合等の構成資産が金融資産に該当する場合には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」（以下「金融商品会計基準」という。）に従って評価し、当該組合等への出資者である企業の会計処理の基礎とするとしています（移管指針第9号「金融商品会計に関する実務指針」（以下「金融商品実務指針」という。）第132項）。

この点、金融商品会計基準は、市場価格のない株式については取得原価をもって貸借対照表価額とするとされていることから、企業が投資する組合等の構成資産が市場価格のない株式である場合、これらについても取得原価で評価することとなります。

当該定めに関して、近年、ファンドに非上場株式を組み入れた金融商品が増加しており、これらの非上場株式を時価評価することによって、財務諸表の透明性が向上し、投資家に対して有用な情報が開示及び提供されることになり、その結果、国内外の機関投資家からより多くの成長資金がベンチャーキャピタルファンド等に供給されることが期待されるとして、ベンチャーキャピタルファンドに相当する組合等の構成資産である市場価格のない株式を時価評価するよう、会計基準を改正すべきとの要望が聞かれました。

こうした状況を受けて、ASBJにおいて、ベンチャーキャピタルファンドに相当する組合等の構成資産である市場価格のない株式を中心とする範囲に限定し、企業が保有するベンチャーキャピタルファンドの出資持分に係る会計上の取扱いの見直しを目的として会計基準の開発に着手することとし、検討が重ねられ、本公開草案が公表されました。なお、本公開草案に対しては、2024年11月20日（水）までコメントが募集されています。

Ⅰ. 本公開草案の概要

1. 組合等への出資の会計処理（本公開草案第132-2項から第132-4項、第308-3項から第308-6項）

(1) 対象となる組合等の範囲（本公開草案第132-2項、第308-3項）

本公開草案では、対象となる組合等の範囲に関して、次の要件を設けることを提案しています。

① 組合等の運営者^※2は出資された財産の運用を業としている者であること

② 組合等の決算において、組合等の構成資産である市場価格のない株式について時価をもって評価していること

これは、ベンチャーキャピタルファンドに相当する組合等とそれ以外の組合等を明確に区分することは困難と考えられたため、ベンチャーキャピタルファンドに相当する組合等を直接的に定義することは行わないこととしたこと、また一方で、組合等の構成資産である市場価格のない株式の時価の信頼性を担保するために、当該要件を設けることが提案されたものです。

なお、時価評価の方法としては、企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」に基づいた時価で評価する場合のほか、IFRS 第13号「公正価値測定」又はFASB Accounting Standards Codification（米国財務会計基準審議会(FASB)による会計基準のコード化体系）のTopic 820「公正価値測定」に基づいた公正価値で測定している場合が含まれると考えられるとされています。

(2) 出資者である企業の会計処理（本公開草案第132-2項、第308-4項）

会計処理に関して、（1）の①及び②の要件を満たす組合等への出資は、当該組合等の構成資産に含まれるすべての市場価格のない株式について時価をもって評価し、組合等への出資者の会計処理の基礎とすることができることが提案されています。そして、この場合の評価差額の持分相当額は、当期の損益ではなく、純資産の部に計上することが提案されています（（図表1）参照）。

(3) 企業の選択に関する方針（本公開草案第132-3項、第308-5項）

（1）の範囲に含まれるすべての組合等を適用対象とするか、組合等の単位で選択できるようにするかについては、本公開草案では、組合等への出資者である企業が本公開草案第132-2項の定めを適用する組合等の選択に関する方針を定め、当該方針に基づき、組合等への出資時に本公開草案第132-2項の定めの適用対象かどうか決定する、また、本公開草案132-2項の定めを適用することとした組合等への出資の会計処理は、出資後に取りやめることはできないとすることが提案されています。

(4) 減損処理（本公開草案第132-4項、第308-6項）

本公開草案第132-2項の定めを適用する場合における組合等の構成資産である市場価格のない株式の減損処理について、本公開草案では、組合等の構成資産である市場価格のない株式について時価評価していることを踏まえ、市場価格のない株式等の減損処理に関する定め（金融商品実務指針第92項）に代わり、時価のある有価証券の減損処理に関する定め（金融商品実務指針第91項）に従って減損処理を行い、組合等への出資者の会計処理の基礎とすることが提案されています。

2. 注記事項（本公開草案132-5項、第308-7項）

企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定適用指針」という。）第24-16項は、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資については時価の注記を要しないこととし、その場合、注記していない旨及び時価算定適用指針第24-16項の取扱いを適用した組合等への出資の貸借対照表計上額の合計額を注記することとしています。

本公開草案では、本公開草案第132-2項の定めを適用する場合には、これらの注記に併せて、当該定めを適用した影響を財務諸表利用者が理解できるように、次の事項を注記することが提案されています。

(1) 本公開草案第132-2項の定めを適用している旨

(2) 本公開草案第132-2項の定めを適用する組合等の選択に関する方針

(3) 本公開草案第132-2項の定めを適用している組合等への出資の貸借対照表計上額の合計額^※3

なお、連結財務諸表において注記している場合には、個別財務諸表において記載することを要しないことが提案されています。

3. 適用時期（本公開草案第195-20項、第357項）

本公開草案では、以下の適用時期が提案されています。

4. 経過措置（本公開草案第205-2項、第358項）

本公開草案では、適用初年度の期首時点において、組合等への出資者である企業が定めた方針に基づいて本公開草案第132-2項の定めを適用する組合等を決定することが提案されています。

そして、会計処理の遡及適用は求めず、適用初年度の期首から将来にわたって適用することとし、適用後の当期純利益等への影響が適切となるように、次の経過措置を設けることが提案されています。

(1) 適用初年度の期首時点において、本公開草案第132-2項の定めを適用する組合等の構成資産に含まれるすべての市場価格のない株式について時価をもって評価し、組合等への出資者の会計処理の基礎とする。この場合、適用初年度の期首時点での評価差額の持分相当額を適用初年度の期首のその他の包括利益累計額又は評価・換算差額等に加減する。

(2) 適用初年度の期首時点において、本公開草案第132-2項の定めを適用する組合等の構成資産に含まれるすべての市場価格のない株式について時価のある有価証券の減損処理に関する定め（金融商品実務指針第91項）に従って減損処理を行い、組合等への出資者の会計処理の基礎とする。この場合、減損処理による損失の持分相当額を適用初年度の期首の利益剰余金に加減する。

Ⅱ. 本公開草案に対するコメント

本公開草案に対するコメント募集に際し、以下の個別の質問が示されています。

［質問1］本公開草案で提案している会計処理に同意しますか。同意しない場合には、その理由をご記載ください。

［質問2］本公開草案で提案している注記事項に同意しますか。同意しない場合には、その理由をご記載ください。

［質問3］本公開草案における適用時期及び経過措置に関する提案に同意しますか。同意しない場合には、その理由をご記載ください。

［質問4］その他、本公開草案に関して、ご意見がありましたら、ご記載ください。

なお、本稿は本公開草案の概要を記述したものであり、詳細については本文をご参照ください。

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