企業会計基準委員会（ASBJ）及び日本公認会計士協会（JICPA）から、2024年9月13日に、「リースに関する会計基準」等が公表されました。
適用時期は2028年3月期より原則適用、2026年3月期より早期適用も認められています。
EY新日本の公認会計士が適用範囲等のポイントについて、動画にてご紹介いたします。
「リースに関する会計基準」のポイント
- 少額リースと短期リースの簡便的な取扱いが適用されるリースを除き、借手は単一のオンバランス会計モデルを適用
- 一部のケースを除き、貸手の会計処理に大幅な変更はない
- 旧基準の開示と比較すると、借手、貸手ともに注記の量が増加する
詳細解説
下記リンクより詳細解説を公開していますのでぜひご覧ください。
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（図表2） 借手のオペレーティング・リースに係る影響のイメージ
出所：リース会計基準等を基にEY作成
（※）IFRS第16号の「単一の会計処理モデル」に対して、Topic842では、使用権モデルによりオペレーティング・リースも含むすべてのリースについて資産及び負債を計上するという点は相違ないものの、オペレーティング・リースの借手が取得する権利及び義務は、残存する資産に対する権利及びエクスポージャーを有さず、オペレーティング・リースを均等なリース料と引換えにリース期間にわたって原資産に毎期均等にアクセスする経済的便益を享受するものと捉えて、従前と同様にファイナンス・リース（減価償却費と金利費用を別個に認識する。）とオペレーティング・リース（通常、均等な単一のリース費用を認識する。）に区分する「2区分の会計処理モデル」が採用されています。
