公共水道事業における官民パートナーシップの活用はいまだ限定的。EYと米国水道協会の調査で、その理由の一部が明らかに。
民間デベロッパーや投資家たちは長年、米国の公共水道セクターにおいて有意義な官民パートナーシップ(P3)プロジェクトが実現することを慎重ながらも楽観視してきました。実際に進展も見られ、開発中のプロジェクトの数も増えてはいますが、市場はいまだ将来性を期待されているに過ぎません。水道事業においてP3の活用が限定的である理由を探るため、EYは米国水道協会(AWWA)と共同調査を実施し、全米で水道事業に直接携わる各種関係者から意見を募りました。
調査では、AWWAの会員(米国内の飲用水の約80%を供給する公共事業者のほか、環境保護団体、科学者、学者を含む)を対象に、以下の三つの質問に答えてもらいました。
1. P3実施モデルに関心を持つ主な要因は何か。
最も重要な要因として挙げられたのは技術的イノベーション でした。回答者らは民間セクターの参加により、プロジェクトが技術面、運用面で向上することを重要視しているようです。
リスク移転 も重要な要因と考えられています。特に、公共セクターの支払いを民間セクターのパフォーマンスに連動させるパフォーマンスベース契約を採用することで、設計、建設、運用に係るリスクを移転できるという利点があります。
メンテナンス延期リスクの軽減 も挙げられました。資源が別の目的に流用され、メンテナンス延期が度重なった結果、現在多くの水インフラ資産が老朽化に直面していますが、こうしたことを防ぐ上でP3の実施が重要な役割を果たし得ると回答者らは考えています。