EY Japan、LGBT+に関する企業の取組み指標「PRIDE指標」で「ゴールド」を5年連続で受賞

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コレクティブ・インパクト型の取り組みを表彰する「レインボー」も同時受賞

EY Japanは、2021年11月11日（木）にLGBT+に関する企業の取組み指標「PRIDE指標」で、最高評価の「ゴールド」を5年連続で受賞しました。さらに本年度から新設された、コレクティブ・インパクト型の取り組みを推進する企業を認定する「レインボー」にも選出され、「ゴールド」および「レインボー」を同時受賞したことをお知らせいたします。本賞においてLGBT+に関する理解促進や権利擁護を進めるために、セクターを超えた協働を積極的に推進する取り組みが評価されました。

今回の審査においては、以下の活動が認められました。

• 性的指向や性自認を含むあらゆる違いに関する差別禁止の研修を実施し、全世界共通の差別禁止規程の遵守を徹底している　
• 同性パートナーを配偶者と同等と認め、育児・介護・看護の休暇/休業、慶弔金など各種社内規定の適用対象としている
• 配偶者/パートナーの出産前から利用できる有給の休暇制度を新設し、同性パートナーを含む事実婚によるパートナーも対象としている
• 性適合手術への健康保険の給付、国内外の手術において私傷病休暇を適用し、活用事例がある
• LGBT+当事者とアライによる社員コミュニティ「Unity」が社内外に積極的な啓発活動を行っている
• トランスジェンダーをはじめとする誰もが利用しやすいトイレのデザインを「Unity」が提言し、EYオフィス内だけではなく、入居しているビル全体で採用されている
• 業界を跨いだ企業と当事者とアライによるネットワークを作り、LGBT＋当事者の社員が心理的安全性を持ってネットワークを構築できるセーフスペースを提供している
• 「Business for Marriage Equality」と「ビジネスによるLGBT平等サポート宣言」への賛同表明している

EY Japanは、「Building a better working world（より良い社会の構築を目指して）」をパーパス（存在意義）とし、ダイバーシティ＆インクルーシブネス（D&I）に取り組み、EYメンバーの一人一人が能力を最大限に発揮できる環境づくり、企業風土の醸成を目指しています。100年に一度と言われている変革期であり、将来予測が難しい時代だからこそ、EYメンバーの多様な視点を積極的に受け入れ、生かすことにより、変化の兆しを機敏に捉えることが必要不可欠と考えています。これにより、EYが掲げる『LTV（Long-term Value、長期的価値）ビジョン』を実現し、クライアント・経済社会・EY自身のそれぞれに対して変革を促し、長期的な視点で価値創造を実現・支援し、全てのステークホルダーにLTVを創出する模範となるよう努めてまいります。

本指標は、LGBT+に関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する任意団体「work with Pride（※1）」が2016年に開始した企業の取組み指標であり、企業・団体等のLGBT+に関わる取り組みを表彰する制度（※2）です。EY Japanは2017年からPRIDE指標に参加し、5年連続でゴールドを受賞（※3）しています。

※1　任意団体「work with Pride」は、企業などの団体において、LGBT+ 、すなわちレズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダーなどの性的マイノリティに関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する任意団体です。

※2　この表彰制度では、1.Policy（行動宣言）2.Representation（当事者コミュニティ）3.Inspiration（啓発活動）4.Development（人事制度・プログラム）5.Engagement／Empowerment（社会貢献・渉外活動）の5つのカテゴリーから採点されます。

※3　2016年はEY税理士法人がゴールドを受賞し、2017年からはEY Japan全体で本指標に参加しています。 

EYについて

EY  |  Building a better working world
EYは、「Building a better working world（より良い社会の構築を目指して）」をパーパスとしています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。
150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。
アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。
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