寄稿記事
掲載誌：企業会計2022年9月号
執筆者：EY新日本有限責任監査法人 Blockchain center 安達 知可良
ブロックチェーンがビジネスシーンで利用されている理由の１つとして、改ざんが困難な状態でデータを関係者間で共有できる特徴を持つことがあげられます。たとえば、国際間で多くの事業者が関与する貿易取引では、多様な書類（信用状、船荷証券、保険証券等）のやり取りが発生します。この煩雑な手続きにブロックチェーンを活用することで、複数の関係者間で即時に情報共有が可能となり、かつデータ改ざん対策にもなります。
会社の情報システム、特に財務諸表の作成に関連する情報システムの運営を第三者（受託会社）に委託している場合、その会社（委託会社）の監査人（委託会社監査人）は受託会社の内部統制を含む提供業務を理解する必要があります。複数の会社に業務提供する受託会社の中には、自社の監査人（受託会社監査人）から保証報告書の提供を受け、委託会社に配布している場合もあります。ブロックチェーンを利用したビジネスでは、複数の会社が利用者として関与するケースが多いことから保証報告書を委託会社に配付する受託会社が少なくないと想定されます。本稿では、ブロックチェーンを利用したビジネスに係る保証業務について解説します。
