米国の税制改革はなぜ貴社のゲームチェンジャーになり得るのか

全世界の企業は今、このチャンスを利用して、未来に向けた計画を立てるべきです。

長年にわたる協議を経て、代案やさまざまな提案が出された末に、長い間待ち望まれた、全面的な税制改革がついに実現しました。誰もが「実現したらどうなるのか」ではなく「これからどうすべきか」に思考を切り替える必要があります。

米国政府は、税制改正が経済成長の促進につながると予想しています。米国法人税率の上限は、これまでの35%から21%になり、過去20年間で初めてG20の平均法人税率を下回りました。

EYの最新分析によれば、税制改革の結果、米国の経済成長率は2022年まで、年1.2%加速します。ですが、新法の一部条項が期限切れになると同時に、経済が変化に完全に順応するため、その後は「緩やかな」年成長率に落ち着く見通しです。

これらの新租税政策によって、多くの企業のキャッシュフローと利益は短期的に上昇します。しかし、改正自体が企業の競争力を高めたり、長期的な成功をもたらしたりするのかどうかは、まだ分かりません。米国の税制改正法（TCJA: Tax Cuts and Jobs Act）がもたらす経済的恩恵。企業は率先して、これを残さず活用するためのベストなビジネス戦略を品定めする必要があります。

資本投資、サプライチェーン運用、M&A、他人資本・自己資本構成、財務報告、社員の待遇、幹部の報酬などといった、はるかに広い範囲で、企業のあらゆる部署に影響を及ぼします。こうした幅広い影響を理解しているビジネスリーダーこそ、新しい視点を取り入れ、戦略を切り替え、ビジネス環境の中でうまくかじ取りを行うことができるのです。

EY Global Chairman and Chief Executive Officer であるMark A. Weinbergerは次のように話します。「これは米国企業にとって、極めて重大な意味を持つ局面です。自社にとって新税法が何を意味するのか。実務においてどのように取り入れるのか。ベストチャンスはどこにあるのか。企業のCEOは、これらを評価しなければなりません」

領土内所得課税

2017年12月22日。ドナルド・トランプ大統領の署名により、米国税制改正法案（TCJA）が成立しました。これに伴い、米国は企業に対する全世界所得課税から領土内所得課税に移行しました。他のG7諸国は、すでにこの政策を実施しています。

これまでの制度下では、米国政府は、本社を米国に置く多国籍企業の、全世界における所得に課税することが可能でした。ですが、その所得が海外に置かれたまま米国に送金されない限り、米国企業はこの税を無期限で延納することができました。

多くの米国企業がその方法を選択しました。Capital Economicsの2016年調査報告書によると、2015年の時点で、約2兆5,000億米ドルの現金が海外で保有されています。

米国下院歳入委員会は、2017年の税制案概要の中で、旧政策が米国企業と経済全体の妨げになっていることを認めました。第一に、米国に拠点を置く多国籍企業は、諸外国に拠点を置く競合他社よりも税負担が重く、競争の場がゆがめられていました。第二に、旧制度は「ロックアウト効果」を生み、米国企業は海外の子会社が得た所得を、海外で保有することになりました。

企業を対象とした新しい領土内所得課税によって、このような不利な条件が取り払われるでしょう。米国政府はそのように考えています。TCJAのある条項は、特定の外国企業が米国の法人株主に支払う配当金のうち、外国で発生した部分については、米国での課税を100%免除することを認めています。この条項によって、米国に本社を置く多国籍企業は、今後外国で得た利益に関して、米国の税金を追加納付せずに済みます。そして、現金を本国に送金して再投資できるようになります。

1986年以降、課税が繰り延べされた海外での所得に関しては、米国企業は１回限りの移行税を納付しなければなりません。税率は流動資産（現金および現金同等物）が15.5%、非流動資産（不動産、プラントおよび設備）が8%です。しかし、これまで米国企業が、現金を海外から本国に送金した場合に課されていた35%の税率に比べれば、はるかに有利な条件です。

長期的視点に立って

米国の税制改正によって創出された余剰資金を使い、多くの企業が何をするのかに注目が集まります。考えられるのは、配当金の引き上げや、社員への臨時賞与支給などでしょう。

これは、短期的に重要な考慮事項ではありますが、短期的な部分にだけ注目するのでは視野が狭すぎます。企業の経営幹部は、米国の税制改正がもたらす広範囲の長期的影響を理解するために、ビジネス全体をもっと幅広く見渡すべきです。

法人課税について、全世界所得課税から領土内所得課税への移行。このような米国の政策転換は、各企業のビジネスと経営モデルに広範な影響を与える可能性があります。組織のリーダーは今こそ、会社の立地、サプライチェーンの構造と投資、さらには全体的な運用環境までも戦略的に再評価すべきです。

ワシントン在住のYvonne Metcalfe（Ernst & Young LLP Ernst & Young LLP National Tax DepartmentのInternational Tax Servicesグループのメンバー）は次のように指摘します。「企業は、米国の税制改正がそれぞれのビジネスにどう影響するのかを、幅広い戦略的視点で考える必要があります。新法がきっかけとなって、企業は成長計画を実現するためにそれぞれのビジネスモデル、戦略、経営モデルを再評価せざるを得ないでしょう」

例えば、ある工業製品メーカーが増益を図るために、新しい経営モデルを導入しているとします。そうすると、この会社は、米国の新税法がその計画にどのような影響を及ぼす可能性があるかを、まず検討すべきなのです。

あるいは、多額の現金を海外で蓄積し、投資するような構造のサプライチェーンを持つ企業を例に考えてみましょう。すると、米国の税制改革は、組織がサプライチェーンを見直す良い機会となります。なぜなら、新しい領土内課税制度では米国国内での投資がより魅力的な選択肢となるからです。

EYの工業製品・自動車・輸送部門でEY Americas Advisory Sector Leaderを務めるJerry Gooteeは、次のように指摘します。「デジタル・ディスラプションと世界市場の発展は、すでに多くの企業をビジネスと経営モデルを再考する方向へ向かわせています。

米国の税制改革は、このようなトランスフォーメーションに向けた、もう一つの重要な経済的インセンティブとなるでしょう。しかし、企業は時間をかけて、確実に十分な情報を得るべきです。それができて初めて、落とし穴を回避し、税制改革がもたらす全てのチャンスを生かすことができるのです」