デジタル田園都市国家構想の実現支援
デジタルを活用した自治体サービスのデザイン
デジタル田園都市国家構想は、地方の社会課題を成長のエンジンへと転換し、持続可能な経済社会の実現を目指す政府の重要政策です。
EYが運営する「EY知恵のプラットフォーム」で結晶化された知見とケイパビリティを駆使し、デジタル田園都市国家構想の実現のためのビジネスモデル立案から実行までをトータルで支援します。
デジタル田園都市国家構想は、政府が掲げる「新しい資本主義」の重要な柱の1つであり、地方の社会課題を成長のエンジンへと転換し、持続可能な経済社会の実現や新たな成長を目指すものです。
EYでは、社会課題を解決し持続可能な事業・産業を構築することを目指し、官民双方の挑戦者に知見とフィールドを提供する場として「EY知恵のプラットフォーム」を運営しています。このプラットフォームで結晶化された知見とEYのケイパビリティを駆使し、デジタル田園都市国家構想実現のためのビジネスモデル立案から実行までをトータルで支援します。
1. デジタル田園都市国家構想とは
デジタル田園都市国家構想では、この構想の実現により、地方における仕事や暮らしの向上に資する新たなサービスの創出、持続可能性の向上、ウェルビーイングの実現などを通じて、デジタル化の恩恵を国民や事業者が享受できる社会、いわば「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指しています。
また国は基本方針を通じて、構想が目指すべき中長期的な方向性を提示し、地方の主体的な取り組みを支援しつつ、データ連携基盤などのデジタル基盤の整備に積極的に取り組むこととしています。
図表1 デジタル田園都市国家構想の概念図
※内閣府地方創生推進事務局「デジタル田園都市国家構想推進交付金（デジタル実装タイプ）について（概要資料）」より抜粋
denenkouhukin_jissou_gaiyou.pdf (chisou.go.jp)、（2022年10月25日アクセス）
2. デジタル田園都市国家構想推進交付金獲得支援
デジタル田園都市国家構想の実現のためには、官民の連携はもちろん、それぞれの地域でサービスを提供する地元事業者と、さまざまな専門性・ケイパビリティを提供する地域外・大企業の連携が欠かせません。
EYのアプローチでは、組織横断のコラボレーション・チーミングを重視し、さらに画一的なサービス提供ではなく地域ごとの特色・ニーズをくみ取ったサービスを生み出し続ける地域スタートアップエコシステムを創出します。
図表2 ビジネスプランの支援
3. デジタルを活用した自治体サービスのデザイン
EYが目指すデジタル田園都市のデザインでは、地域ごとに特有のニーズに沿って、住民の豊かな生活を支えるサービス（＝ベーシックインフラサービス）が提供されると同時に、それらが地域の事業者主体で提供されるためのデジタルな基盤が共助的に運営される姿を目指しています。
既にこのデザインをベースとして、2つの自治体でデジタル田園都市国家構想推進交付金の対象に採択いただいており、実行を支援しています。
図表3 デジタルを活用した自治体サービスデザイン
EY知恵のプラットフォーム
EY Japanは、行政、民間が単独では解決が難しい社会課題に対して、持続的な事業・産業が形成される仕組みとしてEY知恵のプラットフォームを立ち上げました。
豊かさを実感できる日本社会の形成に向け、日々努力されている挑戦者が報われる社会を構築したいと考えています。これは、Building a better working world（より良い社会の構築を目指して）をパーパス（存在意義）として掲げるEYとしての願いでもあります。
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