データガバナンス態勢構築支援
デジタル技術の活用が進み、多くのデータが生成されている現在、データは経営における「第4の資源」と位置付けられています。金融機関においても新たなビジネスの創出や収益拡大に向けて積極的なデータの利活用が進められています。
同時に、安心安全なデータ利活用に向けて、データガバナンスの構築に取り組む金融機関が増えています。
EYでは、金融機関に対する豊富な支援実績を踏まえ、データガバナンスの態勢構築を支援します。
チーム
金融業界では異業種参入により競争が激化しており、競争を勝ち抜くためにデータを活用した新規ビジネス創出、収益拡大、業務効率化に向けた取り組みが拡大しています。
また、金融機関は社会インフラとしての機能を担うことから、規制対応として必要となる当局宛ての報告は品質確保が求められており、その実効性の確保は各金融機関において継続的な課題として位置付けられています。
上記のデータ利活用拡大、および当局報告の品質確保の両面において、利用するデータの品質、セキュリティ、プライバシーの確保は重要な要件であり、また利活用拡大においてはデータ共有のしやすさも重要な要件となります。こうした要件に対応し、データ利活用を成功に導くためには、データガバナンスが必要となります。
データガバナンス態勢の構築のポイント
データガバナンスとして対応すべき領域はフレームワークのDMBOK(Data Management Body Of Knowledge)などで示されているように多岐にわたるため、データ利活用の状況に応じて必要となるガバナンス領域から順次取り組むことが重要です。
また、各金融機関においては既に各社固有のITガバナンスやセキュリティガバナンスなどが存在することから、自社の既存のガバナンス体系にあった適切な組み込み方を検討することも重要です。
EYができること
EYは、データガバナンス態勢の現状把握、課題抽出、ルール・体制・プロセスなどの管理態勢整備、ソリューションの導入、運用定着まで、企業の取り組みを総合的に支援します。
① 現状アセスメント、対応方針策定、整備計画策定支援
データガバナンスに係るフレームワークを用いてガバナンス態勢の現状をアセスメントし、識別した課題への対応の優先度付けを行った上で、態勢整備に向けた対応方針ならびに整備計画の策定を支援します。
なお、アセスメントのスコープは、データ利活用の現状や今後の計画、データガバナンスの目的などを踏まえて設定します。
② ポリシー・規程文書整備支援
適切なデータガバナンスを実現するために順守すべき事項を規程化するため、既存のITガバナンスやセキュリティガバナンスなどで整備されている規程文書の現状を踏まえた上で、データガバナンスの規程文書体系を検討します。
その上で、認識している課題を解消するために、既存の規程文書を変更、または不足する規程文書を新規で作成します。
③ 体制構築支援
現状の組織構造や意思決定の方法を考慮し、企業文化に適合した組織モデルを検討したうえで、当該組織モデルを実現するために必要な監督組織と実行組織の役割、実施事項、体制、レポートライン、必要なスキルセットなどを設計します。
④ 運用プロセス整備支援
規程文書で定められた順守事項に対応していくため、必要となる運用プロセスを設計し、運用手順書や運用ガイドライン等の文書を作成します。
⑤ ソリューション導入支援
データガバナンスを確実または効率的に運用するために、データ品質管理ツール、データカタログツール、データリネージツール、ETLツールなどを導入する際のツール機能比較、PoC実施を支援します。
チーム
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