EUのサステナビリティに関する新たな指令はどのように状況を⼀変させるか

CSRD案の⽬的は、現在直⾯しているサステナビリティ関連リスクと機会、それが⼈々と環境に及ぼしている影響（ダブル・マテリアリティ）に関する⼗分な情報を企業に公表させることです。この指令案には、以下の⽅針が提⽰されています。

• 開⽰する情報をEUタクソノミーなどのEU規則に従い、⽐較可能で信頼でき、かつ、デジタル技術によって利⽤者が検索・活⽤しやすいものにすることへの義務化
• 不必要な費⽤の削減と、サステナビリティ情報の開⽰を求める声の⾼まりに、企業がコスト効率良く応えられるようにすること

今回の指令の改正により、以下の4つの法令も修正されます。

• 会計指令
• 透明性指令
• 監査指令
• 監査規則

EUのサステナビリティ情報開⽰基準の内容について

新指令の対象となる企業は、新たなサステナビリティ情報開⽰基準に沿って情報を開⽰することになります。この⼀連の基準は現在、欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）が策定作業を進めています。EFRAGがまとめたサステナビリティ情報開⽰基準案は、あらゆるステークホルダーの要求を満たすことを⽬指した内容です。

「ダブル・マテリアリティ」の考え⽅に忠実に従ったものになるでしょう。「ダブル・マテリアリティ」とは、「影響のマテリアリティ」と「財務のマテリアリティ」のふたつの視点を統合した、EU独⾃の考え⽅です。新基準の採択は、欧州証券市場監督局（European Securities and Markets Authority）にEFRAGの技術的助⾔に対する意⾒を聴いた後になります。EFRAGが担うことになる責務には、以下のようなものがあります。

• 基準策定に向けたグローバルな取り組みとEUの取り組みの連携を相互に強化するための提案
• 新たなサステナビリティ基準を策定するための詳細なロードマップの取りまとめ
• EFRAGがガバナンスと資⾦調達について加える可能性のある変更への提⾔公表。既存の財務情報開⽰の柱に加え、新たに定めるサステナビリティ情報開⽰の柱に関する提⾔もこれに含まれます。

これにより、コーポレートレポーティングとサステナビリティに関して企業が開⽰しなければならない情報、および⾦融市場の参加者に対して負う追加の情報開⽰義務が明確になるはずです。さらに、欧州委員会は2023年10⽉31⽇までに情報開⽰基準の第⼆弾を採択することも⽬指しています。これは、そのセクター固有の懸念事項を含め、企業が開⽰すべき補完的なサステナビリティ情報を明確に定める基準です。

新指令の適⽤後、欧州委員会は3年ごとに国際基準などの新たな進展を踏まえて基準を⾒直します。

中⼩企業のサステナビリティ情報開⽰

上場中⼩企業には、その規模と資源に⾒合ったサステナビリティ情報の開⽰のみが義務付けられる⾒通しです。中⼩企業にとってこれは⼤きな第⼀歩となるため、外部パートナーから専⾨知識を得ることが移⾏の役に⽴つでしょう。

企業が実務⾯でとるべき対応

企業サステナビリティ情報開⽰指令案の対象企業は、サステナビリティ情報の作成準備と開⽰⽅法を⼤幅に変更する必要があるでしょう。

経営幹部は、以下の対応が必要です。

付加的な情報提供

開⽰するすべてのサステナビリティ情報は将来を⾒通す視点および過去を振り返る視点を取り込み、また、定性的かつ定量的なものでなければなりません。それに加え、短中⻑期的な展望を⾒据え、かつ、⾃社のバリューチェーン全体を考慮に⼊れる必要があります。

新サステナビリティ情報開⽰基準に沿った開⽰

今後、企業は新たなサステナビリティ情報開⽰基準に従い、経営報告書にて情報開⽰します。それにより、報告書の読み⼿はその企業が及ぼす影響とパフォーマンスを総合的に把握できるでしょう。

デジタルタグ付けの利⽤

読み⼿がサステナビリティ情報を検索しやすく、また、機械で読み取りやすくするためには、財務諸表と経営報告書の両⽅を1つのXHTML形式で作成し、デジタルタクソノミーに従ったタグ付けをしてサステナビリティ情報をマークアップする必要があります。